米国型かEU型か（大阪府知事・大阪市長選挙の争点の一つの参考）

大阪府知事・大阪市長選挙の争点の一つの参考として。ビジョンが正しいけど、やってることは正しいのかな。この結果は愛知県と名古屋市の関係へも波及するのだろうか。

　人口1000万人以上の地域で広域行政を行う場合、二つの方法がある。一つの財政単位の自治体を作るやり方と、財政単位はバラバラの自治体が広域連合を組んで行うものだ。たとえていえば、前者は各州があってその上に連邦政府が乗っかる米国のような合衆国、後者はＥＵのような国家が連合するタイプだ。橋下氏の手法は新たな制度（大阪都構想）作りによる米国型で、平松氏の手法は現在の制度の枠内を利用するＥＵ型対応といえよう。

　米国型は財政単位がまとまっているために、各自治体の利害対立があっても決定は早い。その一方で、各自治体への住民参加の道を確保しなければいけない。その点、今の行政区を特別区にして、区長は現在の市役所からの派遣でなく、区長公選制を橋下氏は打ち出している。

　ＥＵ型は今のヨーロッパ経済危機への対応でもわかるが、各自治体の利害調整で意思決定が遅れる。ＥＵは各国の歴史事情もあって、現状では致し方ないところである。将来、財政統合という構想だが、過渡期的に通貨統合を行うことのリスクがある。つまり、このままユーロは崩壊してしまう可能性はかなりある。