住民基本台帳の閲覧制度廃止を提言

　巷にはDM配信ぐらいしか使い道がなかったからいいだろうと言っている人達もいますが、調査として使っている人がここにいますよー。サンプリングによる郵送配布のアンケート調査を行っている人が。（郵送で送りつけるという行為はＤＭと大差ないのですが）
　しかも、行政から請け負っているまちづくりに関する調査として。
　行政の仕事である以上、業務の「公共性は高い」はずですが、私が所属している会社は普通の株式会社である以上、組織の「公共性は低い」のです。
　私の場合でも閲覧ができないとなると、行政は全て自力で政策立案を行わない限り、政策立案時点において、事実上民意が問えないことになります。もしくは、公共性の高い「大学」がこういった業務を「研究活動の一環」と称して奪っていくことになるのでしょうか。テメエの研究費はテメエで調達しろということになってくるわけですから、まちづくりの研究を行っているゼミでは、通常のコンサルティング活動に乱入してくるでしょう。とても「研究」とは言い難いのですが、価格競争力が段違いなので、私としては「脅威」です。
　中間的な落とし処としては、要望書や調査概要を首長に提出して、首長印入りの閲覧許可書を発行して貰うことになって欲しいが、反対の動きが表面化しなければ、そのまま通ってしまいそうです。ブクマのコメントや他の人の日記を読んでいると、こういう仕事があることすら世間には認知されていないようですから。

asahi.com： 住民基本台帳の閲覧制度廃止を提言　総務省の検討会 - 社会
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